企画部長・
事務事業移管準備担当部長兼務 新 田 浩
参事（
用地利用調整担当） 宮 崎 武 雄
企画課長 井 口 良 夫
企画部副参事（特命担当） 内 田 健一郎
企画部副参事（特命担当） 堀 内 宣 好
文化・
国際交流担当課長 杉 本 昇 三
予算課長 渋 川 典 昭
情報システム課長 鈴 木 尚 志
区政情報担当課長 閑 林 朝 之
総務部長 高 杉 眞 吾 参事・
総務課長事務取扱 古 河 武 人
職員課長 渡 邊 嘉 久
総務部副参事（人事・
厚生制度調査担当） 小 菅 信 雄
経理課長 金 子 文 男 防災課長 滝 川 豊 美
課税課長 斉 藤 潔 納税課長 吉 田 義 一
副収入役 平 野 秀 明
選挙管理委員会事務局長 竹 内 和 夫
監査事務局長 国 友 俊 勝
〇会議に付した事件
１ 報告事項
（1）港区
基本計画（素案）について
２ 審議事項
（1）議 案第28号 東京都港区議会議員及び区長の選挙における
ポスター掲示場の設置に関する条例
（2）議 案第29号 東京都港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
（以上６．６．17付託）
（3）請願 5第26号 小選挙区制の導入に反対する請願
（4）請願 5第27号 小選挙区制・
政党助成法に反対する請願
（以上５．９．９付託）
（5）発案 5第14号
地方行政制度と財政問題の調査について
（５．６．30付託）
午後 １時31分 開会
○委員長（藤本潔君） ただいまより
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、きたしろ委員、
鈴木たけし委員にお願いいたします。
鈴木武昌委員は所用のため、若干おくれるという連絡が入っております。さらに理事者では文化・
国際交流担当部長は公務のため本日欠席いたします。広報課長は病気のため本日は欠席いたします。
早速ですが報告事項に入りたいと思います。この「港区
基本計画（素案）について」ですけれども、平成６年９月29日の幹事長会におきまして
基本計画（素案）について次のとおり取り扱いが行われた旨、議長からお話がございましたので、ご報告をしたいと思います。
まず１つ目、各
常任委員会でそれぞれの所管に係る部分について、説明を聴取し、質疑を行う。なお、
総務常任委員会においては所管に係る説明のほか、
基本計画（素案）全般に係るものの説明も聴取する。２つ目、各
常任委員会での説明、質疑が終了した後、
総務常任委員会で意見集約を行う。その方法は各
常任委員会における各会派の意見について、自会派の
総務常任委員を通じ
総務常任委員会で行う。３つ目が、各
常任委員会のスケジュールについては、それぞれの委員会の意向を踏まえ、
常任委員長と調整していく。以上の３点でございますが、当委員会としてもその方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の
総務常任委員会の進め方ですけれども、冒頭ございましたように、
基本計画（素案）の全般に係るものの説明を聴取しまして、その後、もし時間があるようであれば当
常任委員会に係る所管の部分についての質疑も行っていきたいとこのようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では早速進めてまいりたいと思います。
○企画課長（井口良夫君） それではお手元に港区
基本計画（素案）並びに概要があるかと思いますが、よろしいでしょうか。それでは説明に入ります。平成３年度を初年度にいたします現行の
基本計画の策定から今日に至る期間の急激な
社会経済情勢の変化に対応する必要があるとそのようなことで全庁を挙げまして見直しの作業を進めてきたところでございます。このたび、「港区
基本計画（素案）」として取りまとめましたのでご報告をするものでございます。それでは順次ご説明に入りたいと思います。
まず、説明に入ります前にこの全体の構成といいますか、そういうものにつきまして現行の
基本計画との多少の相違点も含めまして、簡単に概略をご説明させていただきたいと思います。まず、全体の構成でございますがページをめくっていただきますとおわかりかと思いますが、総論部分と
基本計画の内容、この２つが大きな更正になってございます。現
基本計画におきましては総論部分と
分野別計画、財政計画、この３つの構成になっているかと思いますが、今回は総論部分と
基本計画の内容、このような形で構成を一部変更してございます。
１つ分分野別計画ということよりわかりやすい表示にしたほうがいいんじゃないかということで、このようなことにしたものでございます。
また、財政計画のほうにつきましては、
財政そのものは、今回は財政収支の見通し、そうしまして構成上も総論の中に位置付け、全体としてそのほうがわかりやすいのではないか、そのようなことで今回の総論の第４章のほうに「財政収支の見通し」、こういうふうな形で位置付けをしたものでございます。
それから、総論部分の第１章「計画の考え方」のところにつきましては、現行の
基本計画と同様な形で構成してございます。また、第２章の「計画改定の背景」につきましては、今回、見直しを行いました背景を記述したものでございます。次は「人口の想定」はそのとおりの内容でございます。それから、第４章に先ほど言いました「財政収支の見通し」を入れまして、第５章に「未来を展望した課題」ということで、今回、現
基本計画の改定であると、そういう性格から今日区政が抱える多くの課題の中から５項目を、未来を展望する課題、こういうふうな形で位置付けまして、その項目に関連する計画計上をされている事務事業から主な事業をピックアップし、一覧的にわかるように編集をしたとそういうふうな形で、今回、現計画と少し編集の内容が違っているかと思います。
次に大きな２つ目の「
基本計画の内容」のところでございますが、現
基本計画と同様に
基本計画構想の３つの柱と実現のために、この４部構成としてございます。なお、２つ目の大きな柱でございます「健やかな暮らし」のところは、従前は福祉と健康の２つの大項目でございますが今日的な課題でございます省資源とか
リサイクル事業等の環境行政の重要性等から大項目としまして「環境」を位置付けまして、「福祉」、「保健」、「環境」と３つの大項目として位置付けてございます。
次に長期目標、それから、現状と課題の部分としましては、現計画との継続性等に十分留意をしながら、当時の作成時期と今日的な状況の変化等を踏まえまして、記述をしたものでございます。また、個別的な計画等が進んでいるもの、また、調査等が進んでいるものにつきましては、そういったものを参考にしながらその記述を修正した部分がございます。
それから、施策の棚腰、施策の背景でございますが、これにつきましても現計画との継続性に十分に配慮しながら、完了事業、それから、
新規事業等の削除とか追加、また、それらの状況の変化による記述の修正等々をしまして、両者の整合性を図りながら記述をしたものでございます。
また、この中では一部読んでいまして
専門的用語といいますか、少しわかりにくいような言葉が、用語がたまに出てくるかと思いますが、そういったものにつきましては説明文を記載することで、できるだけわかりやすいような表示をしてございます。ちなみに96ページをおあけいただきたいと思いますが、１つの事例ですが、96ページの下のほうに書いてございますが、（注１）（注２）こういったような形でできるだけこういう少し専門的な用語につきましては解説をする、そういうふうなことにしてございます。
それから、
計画事業、いわゆる小表といいますか、表になっている部分でございますが、この中では従前全体
計画目標Ａ、事業の現況Ｂ、
必要事業量Ａ−Ｂ、こういった括弧の表示をしてございました。この表示、表記を今回は一応削るという形にしてございます。これは事業によりまして必ずしもＡ−Ｂが
必要事業量にあてはまらない、こういったようなものもございます。したがいまして、かえって表示がないほうが混乱しないのではないかということで、今回はこの表示を削除してございます。大体、見ていただければ全体がわかるんじゃないかということで、このような表示をしたものでございます。
また継続事業に加えまして、新規事業を当然のことながら計画計上として計画化したものでございます。また、表の中の表示方法ですができるだけわかりやすく
記載方法等の統一化に努めたつもりでございます。また、欄外、いわゆる表の下でございますが、そこにアステリスクをつけまして、そこを活用し全体的にできるだけわかりやすくなるように記述をし、全体の事業の中身がわかりやすい、そういうふうなことに努めたところでございます。
それでは順次、この素案の冊子、こちらに沿いましてご説明させていただきたいと思います。まず、最初、３ページでございますが、「基本構想がめざす将来像」、これは現計画も入っておりますが、こちらに冒頭表示をしたところでございます。次にあけまして４ページでございます。「第１章 計画の考え方」でございます。「計画の目的」でございますが、「『やわらかな生活都心―住みつづけられるまち・港区―』を将来像として掲げる港区基本構想を受けて、区民が住みつづけることのできる環境を整備し、誰もが平等で、健康でいきいきと豊かに生活できるよう、
長期的展望に立って区が取り組むべき目標や課題、施策の概要を体系的に明らかにするとともに、年次的な
事業計画を策定し、港区基本構想の実現の道筋を示す」こういった形で目的を明確にしてございます。
次にこの「計画の性格」でございます。「この計画は、区の
行財政運営の指針であると同時に、区民と協力して
まちづくりを進めるための基本的な方向を示す」こういったようなことでございます。また、これらのものが「個別計画の基本となるもので、また
実施計画・予算等を通じましてその具体化を図る」ものでございます。
また２点目としまして、「港区基本構想に掲げられている課題は、区の権限に属するもののほか、国及び東京都の施策に待たなければならないものや、民間の協力を得なければならないもの、こういったものも含んでございます。したがいまして、この計画は国、東京都、
民間団体等が進める事業を調整・誘導する際の指針となる」こういったような性格も合わせて持ってございます。また、本計画におきましては「平成３年策定の港区
基本計画との継続性に十分に配慮し、平成２年策定の港区基本構想が示す施策の方向のもとに定住人口の確保を最重要課題として位置付けまして、都心定住にむけての新たな取組みや施策を含み、その視点からの体系的な編成を行った」ものでございます。
また４点目ですが「計画の策定にあたりましては現行の
行財政制度を前提としてございますが、予測困難な将来の動向につきましても柔軟に対応すべきものである」そのような計画を持っております。また５点目ですが、「
事業計画は、区の権限に属するもので、区民生活に身近な施設の整備及びその他充実を図るべき事業を対象として
計画事業を計上している」ところでございます。また６点目で、「次のような事業は、対象外とする」ということで、そちらに記載がありますが、1)として「法令等により細目まで施策の内容が決定されるなど自主的に施策の内容を拡充することが困難な事業」とか、「各年度において弾力的に対処することが適切な
臨時的事業」とか、「
計画達成事業及び経常化した事業」「維持・
管理的事業」こういったようなものが除外してございます。
７点目ですが「
計画事業につきましては、平成14年度までに達成すべき水準（目標値）及びその考え方を示して」ございます。８点目としまして、「この計画につきましては、必要な場合、中間年に目標の達成状況・情勢の変化に応じて見直しを行う」こととしてございます。また、「諸情勢の年々の変化に対しては、
実施計画により修正を行う」こういったことで、これらの考え方が基本的には現計画との考え方を踏襲してございます。
次に計画のしくみですが、この計画のしくみにつきましても、一部、よりわかりやすくということで括弧書きの部分とか、それから、
基本計画と
実施計画の間に主な個別計画の欄が設けられてございますが、この辺を少し工夫しまして、全体をわかりやすく表示するように努めたところでございます。
特に、個別計画につきましては、
基本計画との双方の関連、それから、
実施計画に反映をする、こういった矢印の中でそれらの計画と、この計画が全体でどういうふうな位置付けになるかということを表示したものでございます。
次に６ページをおあけをいただきたいと思います。「計画の期間」でございます。「この計画は、平成７年度から平成14年度までの８か年計画」でございます。現計画も８か年でございますが、こうしたことで同じく８か年の計画にしてございます。「
計画期間を前期〔７年から10年〕、それから後期を〔11年度から14年度〕にしまして、
計画事業の進捗に伴い
工期事業等の繰り上げ」こういったものも今後
財政状況等も踏まえながら努める、こういうふうなことでございます。
次に計画を今回改定した背景を次に記述したものでございます。基本的には、１つにはまず社会情勢の変化があるわけですが、具体的には「人口の減少に対するさまざまな
定住人口確保対策、２点目としましては、急速に進む高齢社会、少子化の進行などを背景とした地域福祉の
基盤づくり、それから、区民のいつまでも健康でいたいという願いを実現するための
健康づくりの施策、それから、３点目としまして、環境への負荷を低減し、快適な生活環境をつくるための省資源・
リサイクルに対する施策など、計画策定時の想定を超えるこうした新たな課題とか緊急の課題に応える必要がある」、こういったことで今回改定をした、そういうことがこちらに記述したものでございます。
以下、そちらに○がございますが、「
社会経済情勢の変化に的確に応える、それから、今日、非常に厳しい区の財政におかれた状況に適切に対応する、それから、さらに計画的、効率的、総合的な区政運営を展開するための
体制づくりが必要」こういったような課題もあわせてございます。
また、７ページ目の上段になりますが「平成12年４月実現目途とします特別区制度改革に対しましても適切に対応していく」、こういったような課題もあわせてございます。
こうした「区政に対する区民の期待と信頼に応えていくために、区政運営の新たな指針とそれを達成するための道筋を示す必要性がある」、こういった認識でございます。このような認識のもとに「現行計画との継続性、
計画事業の
達成状況等を勘案をしながら、来るべき21世紀に向けまして現在並びに将来の区政の諸課題に対応するため、現行の
基本計画を改定するものとした」ものでございます。
また、「
基本計画の
計画期間中である平成９年３月には、新しく『港区』が誕生して50周年の節目を迎える年がこの
計画期間中にあります。この節目に際しましては、区政50周年の記念事業として、本
基本計画の計上事業のうち、楽しさとか夢のある記念事業としてふさわしい事業について、その記念事業として実施する」、そういうふうなことで考えていきたいとそのように考えてございます。
次に「人口の想定」でございます。「人口の想定」につきましては、当然、この
基本計画のベースになるわけでございますが、近年、港区の人口減少の動向を見ますと、昭和62年の年間7，825人をピークにしまして、減少の幅は徐々に縮小をしてございます。
平成５年の年間では1，993人となりまして、こうしたゆるやかな減少傾向が当分続くのではないだろうかと、そのようなことで考えております。ちなみに具体的な数字を申し上げますと、昭和62年が年間の減少率ですが、4．1％、63年が4．3％、平成元年度が3．6％、平成２年度が3．5％、平成３年度が2．8％、平成４年度が2．4％、平成５年度が1．3％、ちなみにことしになってからですが、ことしの１月１日現在が15万791人でことしの９月１日現在ですが、15万742人ということになっておりまして、マイナス49人、率にしますと0．0％、こういうふうな形でことしになってからほとんど横ばい、そういうふうな状態になってございます。こうした形で港区の人口の減少幅が徐々に幅が少なくなっているわけですが、こうしたものが今後も続くものと、そういうふうな形でこうした実勢値に指数曲線、こういったようなものが統計上ありますが、それを使いまして今後の人口のいわゆる
自然増減等を求めたものが１点として求めてございます。
それから、さらに港区におきましては従前より
付置住宅制度の創設とか、公的住宅の誘導等に取り組んできたところでございます。また、区みずからも
定住人口確保対策本部を設置しまして、区立住宅の建設とか、
家賃助成制度等、また定住に関する相談、こうした取り組みもしてございます。
こうした中で、この「
基本計画に計上された、
赤坂支所等区有施設と併設の区立住宅などの住宅供給を中心としたさまざまな
定住まちづくりの施策も展開してございますが、特に、台場地区を始めとした東京都の
住宅供給計画も進められているところでございます。したがいまして、これらの
住宅供給等により、
計画期間中に一定の人口増加が見込まれるもの」とそういうふうなことから１つ推計をしてございます。今回、この新たに８か年、平成７年から14年度までに新たに港区内で公的住宅、また区か建設する区民向けの住宅、それから、区以外のいわゆる公共的な団体、東京都とか住宅・
都市整備公団、住宅供給公社等々が開発する概ね100戸以上の住宅、また民間の事業主体が同じく計画とかを考えています100戸以上の住宅供給が見込まれるもの、こういった
計画レベルのものも含みますが、そういったものを一応拾い出しまして、１つ計画をしたところでございます。
こうした中で、先ほど言いました１つのトレンドといいますか、一定の傾向等が続く中で予測をした人口が平成15年の１月１日になりますが、平成14年度は一応人口としましては、平成15年１月１日現在というような形で見るわけですが、約13万3，000人。それから、先ほど言いました２点目の新たに今後８か年間で区内で住宅供給がされる人口がおよそ１万9，000人、そのような形で見込んだところでございます。
そうしますとあわせて15万2，000人というような形になりますが、計数処理等々をしまして、15万人、こういう形で今回
基本計画にあたりましては人口の想定を行ったところでございます。そういったところで、長期的には
基本構想策定時の人口規模を上回る、こういったことを目標にしてございますが、今回の平成14年度の想定人口としましては、15万人という形で今回一応想定をしたものでございます。なお、外国人につきましては概ね、今日１万1，000人から１万2，000人台で推移してございますが、今後もこうした傾向が続くものとして一応想定をしているところでございます。
それで９ページをおあけをいただきたいと思いますが、こちらに年齢別と地域別を一応記載をしてございます。これにつきましては、一応単位としましては1，000人単位で一応調製した数値を記載させていただいているところでございます。ご案内の見てもおわかりかと思いますが、本年の１月１日現在の０〜14歳が１万7，000人、率でいいますと11．3％、15〜64歳が率では72．8％、65歳以上が15．9％ですが、15年の１月１日現在では10％、それから、70％、20％、こういったような形で港区におきましても高齢化がどんどん進んでいく、こういったような形で一応想定人口を予測したところでございます。
次に10ページ目をおあけをいただきたいと思います。「財政収支の見通し」のところでございます。「港区基本構想で提起しました港区の将来像『やわらかな生活都心―住みつづけられるまち・港区―』の実現を図るためには、本
基本計画に盛り込みました
基本計画計上事業を着実に推進していく必要があるわけですが、そのためにはいわゆる財政面からの裏付けが当然必要になります。できるだけ確かな見通しに立ちました財政収支の動向を把握することが重要になってございます。今日、長期的にわたりました景気の低迷はようやく回復基調に入った、そういうふうに言われてございますが、今後の
経済成長そのものが安定的低成長で移行するとこういった形で今回、
基本計画の改定にあたりましては想定をした」ところでございます。いわゆる従前、景気が落ち込んで次に回復するときに非常に急激な回復をする、いわゆるＶ字型といいますか、そういったようなことは今後は考えられないんじゃないか、そういうふうな見通しを立てたところでございます。そうした中で、この「
計画期間中の平成７年から14年度にかけて８か年の財政収支におきましては、次のような前提のもとに推計を行った」ところでございます。まず、１点目の「経済指標の想定」でございますが、「
計画期間内の経済指標につきましては、経済の
成長率名目３％程度、実質１％程度、
物価上昇率２％程度、こういった形で一応想定をしたところでございます」。ちなみに、近年の名目の国内総生産、いわゆるＧＤＰを今回使ったわけですが、それの動向を見ますと、対前年度比ですが平成元年が6．7、２年が7．5、３年が5．3、４年が2．1、５年は0．8、こういった形でどんどん下がってございます。こうした非常に最近の経済の
伸びそのものは非常に低くなっているわけですが、今回の推計につきましてはできるだけ堅実にというふうなこともありまして、
名目成長率を３％程度というふうに設定をしたところでございます。
２点目の「
行財政制度」につきましては、「現行の
行財政制度を前提」にしてございます。今日、税制改正とか制度改革とか
いろいろ行財政制度にかかわるいろいろな問題が動きがあるわけですが、今日、必ずしもそれらが確定をしているもの等、また先のもの等もございますので、今回の財政収支の見通しを考えるにあたりましては、現行の
行財政制度を前提とするそういうふうな形になってございます。
こうした形で「財政規模」でございますが、次ページに表がございますが、「平成７年度から14年度までの財政規模につきましては、総額で7，353億円余、前期では3，563億円余、後期部分が3，790億円余」でございます。それぞれは次のページにございますので、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。
次に「歳入の見込み」でございます。まず、「一般財源」でございますが、これにつきましては「特別区税等それぞれの区分によりまして、近年の実績を踏まえて算定をした」ところでございます。特に、特別区民税、それから、地方譲与税、いわゆる消費譲与税、こういったものは先ほどありました景気に左右をされて所得が増える、それによりまして税収が増えるとかそういった一種の相関関係にあるわけですが、そういったものにつきましては先ほどご説明しました経済指標等々を使いまして、一定の経済的なモデルを使いまして、予測をした、そういうことでございます。それら以外のものにつきましては、過去のトレンドとか、また、近年の実績、そういったようなものを踏まえながら、財政推計をしたところでございます。
次に「特別財源」でございますが、「国・都の支出金等につきましては、
計画事業等の財源として、過去の実績を踏まえ、可能な限り計上した」ところでございます。一般的な事業に伴います国庫補助とか、都補助につきましては過去のトレンドといいますか、推計、それから、１つずつの施設建設等につきましては、そういったものが補助金等がつくものにつきましては、可能な限り計上した、こういう内容でございます。
それから、イとしまして「特別区債につきましては、適債事業の財源として後年度の財政負担等を配慮しながら適切な活用を図った」ところでございます。今回、財政が非常に厳しい中でございますが、施設建設等もできるだけ可能な限り区民の要望に応える、そういった基本的な考え方のもとに策定したわけですが、そういった中でも後年度の財政にできるだけ影響を与えないぎりぎりの範囲といいますか、そういったことに配慮しながら起債につきましても計上させていただいている、そういった内容でございます。
それから、そこの欄で少し誤植があるんですが、10ページの一番最後の欄でございます。ウのところでございますが、「その他の歳入のうち、繰入金については、基金の目的に沿い繰入」とありますが、次のページに同じものがあります。この１行につきましては、削除をお願いしたい、そのように考えております。
続きまして11ページでございますが、「その他の歳入のうち、繰入金につきましては、基金の目的に沿いまして繰入れを行うわけですが、特に、公共施設建設にかかわります基金につきましては、計画前期に住宅を併設する施設を中心としました複数の大規模建設が進んでございます。そういったものに対しまして、大幅に繰入れを行う」、そのような計画の内容になってございます。あわせまして「財政調整基金につきましても今回の計画計上を進めるために、繰入れを行う」、そういうことになってございます。そういったことで、今回、これまでいろいろ区民のご理解等を得ながら積み立ててきた基金につきましては、施設建設にいわゆる充当する、そういった内容で今回計画をこの財政収支の見通しを立てている、そういうことになってございます。
次に「歳出」のところでございます。まず、「義務的経費」でございますが、「人件費につきましては、組織の肥大化を避けながらより一層効率的な区政運営を目指す」こういったことで「今後の給与改定等を見込みながら算定した」ところでございます。２点目の「扶助費」につきましては、「国・都支出金等歳入との関連に留意する中で、過去の実績等を踏まえながら算定をして」ございます。それから、３点目の「公債費」につきましては、「すでに発行しました特別区債並びに
計画事業の実施に伴い新たに発行する分を含めた元利償還金の見込み」を行ってございます。これは当然、起債を起こせば返済をしなくちゃいけないわけですが、その辺のところは積み上げによってそれぞれこの公債費につきまして算定をした、そういうふうな内容でございます。
それから、２点目の「投資的経費」でございますが、
計画事業につきましては
基本計画に伴う施設計画淳業費を計上してございます。いわゆる「
事業計画」欄の事業費を積み上げてきてそちらに記載をしたものでございます。それから、その他経費につきましては、
計画事業費を除く施設経費等を算定をし、あわせて記載をしたものでございます。「その他行政費」でございますが「計画庫業費につきましては同じく非施設
計画事業で計上されているものを積み上げましてそちらに計上した」ものでございます。また、「物件費」でございますが、「物件費につきましては、経常的事業費については過去の推移を踏まえ、それから、いわゆる経済指標、一定の物騰等を加味しながら算定をした」ところでございます。
また、今後順次開設が進みます大規模な施設、高輪区民センターとか、赤坂区民センター等、また台場地区の公共施設等々あるわけですが、こういったものにつきましては一応特定要因としまして加算をし算定をした、そういった内容になってございます。
またその他でございますが、これらにつきましては積立金を除きましては維持補修費、補助費等々は過去の実績等を参考にしながら算定をしたところでございます。積立金につきましては、今後、従前は公共施設建設基金とか財政調整基金等々に積立をしたわけですが、今日、非常に厳しい財政状況の中では、この積立についてはそういった過去の実績というより、今後、どういうふうな推計になるか、そういうような形で推計をしてございます。
そういった形で、推計をしましたものが次ページでございますが、12ページ及び13ページに「
基本計画財政計画表（平成７年度〜14年度）」という形でまとめたものでございます。先ほど言いましたが歳入総額が7，353億4，900万、歳出も同額でございます。なお、ちなみにこの歳入総額を現計画と比較しますと、現計画が8，315億900万でございますので、マイナスの961億余、率にしまして11．6％ほどの減、そういうふうな形になってございます。この大きな要因としましては、現
基本計画では経済成長率を名目６％としてございます。それから、これらの特にこの中で特別区税のうちの特別区民税等の落ち込みも非常に大きいわけですが、当時の特別区民税は約440億程度であったわけですが、今日では約330億程度でございます。こうした基本的なベースになる金額が非常に落ち込んでいること。また、
経済成長そのものを低く厳しく見積もらざるを得ない、そういう社会情勢の中で現計画より額そのものも大幅に縮小している、そういうふうな計画の内容が今回のこの財政計画表から見る１つの特徴ではないかと思います。ちなみに特別区税でございますが、3，741億7，000余でございますが、現計画では4，644億9，500万円余でございまして、約20％、19．4％ですが、減、このような内容になっているところでございます。以上が財政収支の見通しのところでございます。
次に14ページをおあけいただきたいと思います。14ページのところは、「第５章未来を展望した課題」こういった形でしたところでございます。こちらにつきましては、「区政が抱えます多くの課題の中から、次の５項目を
基本計画の『未来を展望した課題』とそういうふうな形に位置付けをしてございます。これらの課題は、当面の区政が直面している重要課題であり、かつ、計画の内容において明らかにする区政の多くの課題に通じる包括的な課題でもある」、こういうふうな認識のもとに５項目を課題として設定したものでございます。
１つが「住みつづけられるまち『生活の場としての都心・港区』をめざして」でございます。「近年地価そのものが下落傾向に転じてはおりますが、人口の減少も穏やかになりつつございます。しかしながら定住人口の減少は、単に人口の問題にとどまらずに、業務地化の進行による居住環境の悪化とか、商店等の生活関連施設の減少、こういったものを招きます。また地域のコミュニティも崩壊しつつあるとこうしたことで、人の住まないまちはまちとしての魅力を失いまして、やがては活力が低下してしまう、こういうふうな認識でございます。基礎的な自治体として区民の住みつづけたいと願う意思に応えて、東京の都心・港区においてもあらゆる人々がともに豊かに生活し、魅力ある活力に満ちた『都心定住』すなわち、『生活の場としての都心』を実現していく必要がある」こういう基本的な認識のもとに施策を展開をしていくとそういうことでございます。
具体的には「定住人口を確保し、住みつづけられるまちを実現することは、最重要課題でございます。このために、良質な住宅の確保等のさまざまな住宅施策の推進とか、また、環境面では緑とかうるおいのある良好な住環境に努め、また適切な土地利用による調和のとれた
まちづくりを推進する。さらに、活力ある都心を実現するために地域産業の活性化、また住・商・工が共存する
まちづくり、こういったようなものを総合的に進めていく必要性がある」そういったことでございます。主な計画淳業としまして、そちらに記載をしたところでございますが、１番としまして「区民の定住を支援するため、区が主体となって良質な住宅の確保・供給を推進する」そこに１から４までございますが、見方としましては現在と今回の
基本計画の目標数値をそちらに記載したところでございます。また、現在のところは平成６年度末の見込みの数字を使ってございます。それぞれ２点目が「居住環境に優れ、快適でうるおいのある
まちづくりを進める」、３点目が「住みつづけられる街づくりを推進するため、住宅、業務、文化施設等のさまざまな機能が複合化し調和のとれた開発の誘導を行う」。４点目としまして、「地域として活力のある住・商・工が共存する
まちづくりを推進する」こういったことでございます。それぞれ主な事業をそこに記載をしたところでございます。
次が16ページでございます。16ページ、２点目が「健やかなくらしをめざした地域福祉の
基盤づくり」でございます。ご案内のとおり「世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでいる」先ほど、港区の人口推計のところでもご説明しましたが、港区でも相当の高齢化が進んでいることはおわかりかと思います。「一方では、また近年における出生率の低下に伴います年少人口の減少」、こういった１つの社会現象も今日ございまして、「区民が安心して子どもを生み育てる環境づくりこういったことも求められている」ところでございます。
こうした中でこれからの福祉サービスでございますが、「利用者が状況に応じてサービスが選択できるしくみのもと、誰もがいつでもどこでもサービスを受けられるようにしていくことや福祉と保健・医療などの関連する機能を総合化し、適切かつ迅速に提供していく」こういったことが求められているかと思います。
こうしたことで、港区としましても「21世紀を視野におきつつ、住みなれた地域の中で自立して生活が送れるよう、さまざまな機関や団体と協働しまして、ともに健やかにいきいきとしたまちをめざす地域福祉の
基盤づくりを強力に推し進める」こういうことでございます。
17ページには主な
事業計画が記載してございます。この事業につきましては、今年８月に策定をしました地域福祉計画の実現に向け、できる限り本計画の中にも位置付けをし、財政的な裏付けも含め実現に努める、こういうふうなことでございます。内容としましては、「区民の日常生活を支援する」ものとして、「住まいの確保・支援」それから、「食事サービス、緊急通報システムの充実」。大きな２点目としまして「高齢者等の在宅における福祉サービスを充実していく」それから、３点目としまして「地域における施設サービスとしての福祉・保健施設を整備をする」そういったことを充実していきたいということでございます。こちらに記載があるとおり、非常にいろいろな事業を展開していく内容になってございます。
18ページをおあけいただきたいと思いますが、４番目としまして「人材の確保・育成」こういった事業にも取り組んでいくということでございます。それから、３点目でございますが「健やか区民の
健康づくりとスポーツ」こういったことでございます。「区民一人ひとりが、生涯を通じまして『自分の健康は自分で守り、つくる』とこういう意識の中で、より積極的な
健康づくりができる社会の実現が求められている」かと思います。こうしたものにつきましては、「家庭、地域、企業、行政など社会全体として取り組んでいく必要性がある」わけですが、行政としましてもそこにどういうふうな支援をしていくか、そういったことが大きな課題になろうかと思います。また「年齢や健康の程度に応じたスポーツとかレクリエーション活動を活発にする」そういうことも必要で、そうした場所とか機会を提供していく、こういったことも重要かと思います。
19ページには、主な
事業計画としまして、「
健康づくり・生涯スポーツの拠点を整備する」こと。それから、「元気回復・保養のための施設を整備する」。それから、３点目で、「保健サービスを充実する」。こういったことで、それぞれ事業を記載したところでございます。
４点目ですが、「快適な都市環境の形成と地球環境の保全をめざして」ということで、今日、いろいろな形で環境問題が大きくクローズアップされてございます。環境負荷の少ない快適な
まちづくりを推進する際の指針としまして20ページになりますが、環境計画の策定等々進めていく必要性があります。また、「都区制度改革の取り組みの中で、清掃事業等の区への移管、こういったものが予定されている中で、省資源とか
リサイクルを一層推進するための資源回収の促進のための資源分別回収事業も拡大をしていく」、こういったことでございます。また、「エコプラザの設置も進めていく」ところでございます。
先ほど言いましたが、こうした事業の重要性等々を勘案しまして、大項目として「環境」を新たに設けたところでございます。主な計画庫業は20ページ中段に記載がありますが、「環境に配慮した
まちづくりを推進する」。それから、「環境への負荷の低減を図る」。３点目が「省資源・
リサイクルを推進する」こういったことでございます。
次に大きな５つ目の課題でございますが、「いきいきとしたふれあいのあるコミュニティをめざして」でございます。今日、「港区のコミュニティの再生を図るためには、町会、自治会などの従来からある地縁的なコミュニティ団体の活動の活性化とともに、昼間人口と言われますいわゆる区内で活動をしている人々とか、地域のさまざまなグループなどと相互交流を深める、いわゆる都心にふさわしいコミュニティの形成を図る」、こういったことが課題になってくるかと思います。このための場所や機会の提供にとどまらずに、交流事業とか、生涯学習事業とか、文化事業とか、施設・事業の情報提供とか、ネットワーク化、こういったものをこれまで以上に総合的、一体的な形でコミュニティ振興施策を図ることが重要になってくる、そういう認識でございます。
主な
事業計画としましては、「出会いと交流の空間を創造し、コミュニティを振興する」。それから、「生涯学習事業を推進する」。それから、「文化活動を支援する」。そういった３つを掲げてございます。こうした形で、今回、この改定をします計上
基本計画の中で、未来を展望した課題として、５つを挙げ主な事業を記載をしたそういうことでございます。
次に22ページから23ページでございますが、これは「施策の体系」でございますが、一覧的にわかりやすくということで全体像がよりわかるということで22ページ、23ページに記載をしたところでございます。先ほど申し上げましたが、「健やかなくらし」のところに「福祉」「健康」「環境」大きな枠組みになっていますが、環境を今回新たな項目として大項目に加えた、そういうことでございます。
次に
基本計画の内容のところでございます。こちらにつきましては当該
常任委員会に直接かかわりがある事業を中心にご説明をさせていただきたいと思います。
まず49ページをおあけをいただきたいと思います。「都市整備」の「安全な
まちづくりの推進」でございます。「長期目標」はそちらに記載があるとおり、４点ほど掲げてございます。その中で、53ページをおあけをいただきたいと思いますが、施策の体系で、「安全な
まちづくりの推進」、「防災街づくりの推進」、「地域ぐるみの防災体制の強化」こちらが主に防災課の所掌事項に、一部ほかのところも入っておりますが、形になろうかと思います。施策の体系そのものとしましては、地域ぐるみの防災体制の強化のところでは、一部概要を直しまして体系を整理した、そういったことになっておりますが、基本的な部分は変更はないかと思います。
次に55ページをおあけをいただきたいと思います。具体的な
事業計画でございますが、１点目が「地域防災環境診断の実施」でございます。前期に１回実施するとそういう内容でございます。また「防災待機寮の充実」でございますが、こちらにつきましては「災害が発生し、または、発生する恐れがある場合に、初動態勢要員、必要な職員を確保するために、防災待機寮の充実に努めていく」、こういうことでございます。現計画では37室ですが、それを８室増にしまして45室を全体の計画目標にしたところでございます。前期14室、後期７室、こういう内容でございます。
それから、３点目が「防災センターの設置」でございます。こちらにつきましても現計画に計上されている事業でございますが、事業の進捗状況等から後期に整備をしていきたい、そのような内容でございます。
それから、次にちょっと飛びますが163ページをおあけいただきたいと思います。
「文化」でございます。「多様な文化環境づくりの推進」でございます。「長期目標」はそちらに記載があるとおり２点掲げてございます。次に166ページでございます。「施策の体系」でございますが、「文化活動の拠点づくり」、「文化的環境づくりの推進」、「文化行政の推進」、その３つの体系の中ですが、これにつきましては現行の体系と変更はございません。167ページでございますが、「文化センターの設置」でございます。
こちらにつきましてはいわゆる「区民の文化活動の振興を図るために、文化創造、文化交流の場として設置をする」こういった目的があるわけですが、今回、前期に暫定的な施設を整備する。いわゆる事業を開始するということで、後期には本格的な施設づくりに向けての構想策定につなげていく、そういう内容でございます。なお、「美術館の設置」につきましては、教育委員会、それから、「彫刻のある街づくりの推進」につきましては土木関係の事業でございますが、それぞれそちらに記載があるとおりでございます。
次に168ページでございますが、「区民の自主的文化活動の支援」ということで、「長期目標」をそちらに２点掲げてございます。今回、170ページに「施策の体系」がございますが、一部加えたものが「区民の文化交流の促進」で一番下に「プロフェッショナルな芸術家との交流の推進」、こういったものでございますが、区民といわゆる芸術家との交流の場や機会、こういったものを新たにつくっていくべきではないかということで「施策の体系」に加えたものでございます。
次に211ページをおあけをいただきたいと思います。「世界に開かれたコミュニティづくり」でございます。「長期目標」はそちらに記載があるとおりでございます。２点にわたって目標を掲げてございます。また、214ページをおあけいただきたいと思います。
「施策の体系」でございますが、「国際交流による相互理解の促進」でございます。従前は国際交流協会の支援が今、なっていますが、こちらは従前は国際交流協会の設立ということですが、設立をしましたので今後は支援をする、そういった形でこの体系を一部修正をしてございます。
また「友好都市の提携」のところも従前姉妹友好都市の連携、そういったことですがよりわかりやすく「友好都市の提携」そういうふうな形で書いたところでございます。それから、215ページでございますが、
事業計画でございますが、「国際交流センターの設置」でございます。センターの設置につきましては、前期に暫定的な施設でセンターを設置していきたい、そういう形の計画の内容になってございます。
次に217ページの「実現のために」のところでございます。まず219ページの「区民とともに歩む区政の推進」でございますが、「長期目標」につきましてはそちらに記載があるとおり、３点ほど掲げてございます。
次に223ページをおあけいただきたいと思いますが、「施策の体系」でございます。
「区民のための区政情報の活用」のところの「個人情報保護制度の適切な運用」でございます。これは現計画では個人情報保護制度の創設でありましたが、平成４年度に制度をつくりましたので「適切な運用」このような形で書いてございます。また、「区民の参加機会の拡大」のところでございますが、この辺のところも一部文言等の整理を、基本的な考え方は変わりませんが、文言等の整理を行っているところでございます。
次に224ページでございますが、「公文書館の設置」でございます。こちらにつきましては前期「調査」、後期「１館」という形で公文書館の設置を計画計上したところでございます。
次に225ページでございます。「自治権の拡充」でございます。「長期目標」はそこに記載があるとおりでございますが、今日、いろいろな形で「特別区としては自治権拡充運動を進めてございますが、特別区の自治権拡充を進めるために、東京における地方分権をめざす」こういった大きな長期目標を掲げたところでございます。
また、226ページでございますがこの辺につきましては今日特別区制度につきましては現在、東京都の合意安を都区制度改革に関するまとめとしまして、協議案としまして今、自治省に協議を具体的に開始したところでございますが、状況を見ましては、この辺の部分は一部、今後確定をする中で修正が出てこようかと思いますが、その辺は柔軟に対応していく必要性かあるとそのように考えてございます。
次に228ページでございます。
「行財政執行体制の整備」でございます。この中では231ページの「施策の体系」でございますが、「計画行政の推進」「
行財政運営の効率化」「地域行政の推進」「職員の研修・福利厚生の充実」このような項目で基本的な部分、大きな部分での変更は「公社の設立」のところが一部従前は
行財政運営の効率化のところに位置付けられておりました。これにつきましては、今回、「地域行政の推進」のところに移しまして、いわゆる事業に着目をした形で位置付けるべきではないか、そのようなことでコミュニティ振興事業とか、健康増進事業とか、そういったさまざまな事業を総合的、一体的に展開をし、区民のふれあいとか交流を通じてコミュニティの活性化を図る、こういった位置付けの中で、こちらのほうに項を移した、こういうことで変更になってございます。
次に232ページでございます。「情報管理の体系的整備」でございます。これにつきましてはいわゆるコンピュータ等を使いましての情報管理の体系的な整備を図っていくということで、大きくは「住民情報システム」、「内部管理情報システム」、「地域環境情報システム」この３つに分かれてございますが、この前期におきまして「住民情報システム」とか「内部管理情報システム」等々につきましては、前期計画の中でやるとそういうふうな形で計画をしてございます。
それから、「公社の設立」でございますが、こちらにつきましてはそちらに記載がありますが、区民、先ほど申し上げましたような総合的、一体的にコミュニティ事業とか健康増進事業等を展開するための区民サービスを図る、そういったことで公社の設立を計画しているところでございます。
次に233ページでございますが、「支所の整備」でございます。これは区民部の関係ですが、支所の整備ということで、前期１所、赤坂支所でございますが設置されます。
それから、最後になりますが、「職員住宅の整備」でございます。「職員の福利厚生の向上及び防災対策の一環として、職員住宅を整備する」そういった内容でございます。以上が「実現のために」のところの計画でございます。
次に237ページ、参考資料でございますが、最後におあけいただきたいと思いますが、
計画事業の総括表でございます。それぞれ３つの柱であります「住みつづけられるまち」「健やかなくらし」「いきいきとしたふれあい」それから、「実現のために」こういった形で
計画事業数及び事業費用を記載しててございます。それぞれ「住みつづけられるまち」が施設計画が19、非施設計画が19、計38で、事業費が835億3，200万でございます。それから、「健やかなくらし」が施設計画が27、非施設計画が10、計37事業で793億1，400万。それから、「いきいきとしたふれあい」が施設計画が13、非施設計画が9、計22事業で613億6，400万。それから、「実現のために」が施設計画が３、非施設計画が２、計５事業で194億4，800万。合計で施設計画が62事業、非施設計画が40事業、計102事業で2，436億5，800万でございます。なお、ちなみに現計画との比較ということですと、現計画の計上事業数が全部で91事業でございます。そのうち、いわゆる完了、経常化した事業等も含みますが、いわゆる完了した事業として16事業、差し引き75事業が今回継続事業として引き続きこの計画になってございます。
なお、今回新規事業が全部で27事業を計画計上されたところでございます。うちすでに
実施計画等で計画済の事業が６事業ございますので、実質的には21事業になるかと思いますが、そういった形で全部で102事業、このような形になってございます。
それではお手元に「
基本計画（素案）の概要」があるかと思いますが、こちらの13ページ以降に今、言いました新規
計画事業の一覧として記載をしたものでございます。１番の「公社の設立」「民間住宅の借上げ」等々から27の「女牲総合計画の改定」まででございますが、全部で27事業が今回の改正した
基本計画におきます新規事業でございます。
なお、欄のところで、既
実施計画計上事業のところが、◎になってございますが、これはすでに
実施計画で計上されている事業でございます。「民間住宅の借上げ」、「定住支援のための家賃助成事業の推進」以下、13ページに５事業、それから、15ページに１事業ございますが、これらにつきましては、すでに
実施計画では、計上されているわけでございます。
以上、非常に雑駁な説明であったかと思いますが、「港区
基本計画（素案）」の説明を終わらせていただきます。
○委員長（藤本潔君） 説明は終わりました。
質疑に入る前に若干休憩したいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤本潔君）
総務常任委員会を休憩いたします。
午後 ２時31分 休憩
午後 ２時54分 再開
○委員長（藤本潔君）
総務常任委員会を再開いたします。引き続きまして、
基本計画（素案）につきましての質疑を行いたいと思います。何かご質問のある方はどうぞ。
○委員（鈴木たけし君） ちょっと想定人口について、港区の基本構想からいくと20万というのが15万に改定されてきたわけですけれども、お台場の都営住宅、都民住宅、住都公団等ができるにあたって、5，000人近くの人口増が見込まれるだろうと、こういうことであるわけなんですけれども、この９ページの表でも一応、芝浦・港南地区で１万4，000人の増が見込まれるわけですけれども、その他の地区の減少がもろに芝浦・港南地区の増加を差し引いて、もとの数字に15万にしかならないというような状況なんですけれども、やはり、この芝、麻布、赤坂、高輪地区が人口減少する大きな要素は何が想定できるのか。今回のケースを出すにあたって、その辺をもとにした要因をひとつ教えていただきたい。
○企画課長（井口良夫君） それぞれの地区によりまして、今、委員ご案内のとおり、芝、麻布、赤坂、高輪につきましては減少とそういうふうな形になってございますが、その１つ１つの私ども、今回の人口推計にあたりまして、原因を分析するという手法ではなくて、先ほど言いましたが、一定の減少、それぞれの地区によって減少の幅が違ってきます。
先ほど私がご説明しました率は港区全体がそれぞれ減少幅が徐々に少なくなってくる、そういった形にしておりますが、今回の推計にあたりましては地区ごとにもそういった社会移動率といいますか、そういった現象がどのような形で推移をしていくか、そういった形で推計をしてございます。したがいまして、今、委員がおっしゃいましたように、何が原因でこれが減少するとか、そういったことまで分析をしての想定ではございませんで、あくまでも統計上の数値、過去のいろいろなトレンドの動き、それからまた近年の社会増減率の幅の動き、そういったものを勘案しまして統計的に処理といいますか、推計をしましてそれぞれまず人口推計をした。
もう一方では、先ほど言いましたが、それぞれの地区内におきます新たな
住宅供給計画、いわゆる区がみずから供給する住宅、並びに東京都等か計画をしております概ね100戸以上の計画、そういったものを加味しまして、それぞれの地区ごとに推計をしたのがそちらに記載のあるような数値としてなっているとそういったことでございます。
○委員（鈴木たけし君） 私が想定するには、やはり、港区の人口は20万に回復は見込めるんじゃないか。要するに、平成15年１月１日ですね。というのは、今の社会情勢からいって建設省も要するに、都心居住の見直しということで、今年度から新たな課題を設けて調査にとりかかった。今まで港区、千代田区、中央区、新宿区等が努力してきた付置住宅の問題等も、千代田区の場合なんかは一定のビルを建てた場合にはそれ以上の階は全部住宅にしようという構想が建設省のほうで大きく調査研究の対象にするというようなことが報告されているわけですね。
ここのところへきて、バブルが崩壊した空き地が、今、区内にもたくさんあるわけですね。一部は駐車場、また草が生えほうだいという状況。これらが今後活用されるとすれば、おそらく住宅以外にはないのではないだろうか。それと一連の不動産業界が今どんどん家賃が下がってきて、反対に今港区が募集しようとしているシティハイツ高輪、おそらくこれらよりも安い住宅があらわれるんじゃないかというような業界の予測なんですね。ですから、当然、シティハイツ高輪についても多くの競争倍率になるだろうと思うんです。しかし、これとて業界が今の状況をつぶさに検討していくと、やはり、60m2で大体12〜13万という家賃が実現できると。１つには建築費の暴落と言ったらいいんでしょうかね。
そういう状況。業界は今１つの工事をお互いにたたき合って原価すれすれでも仕事をとるんだというような状況にきているということなんですね。そういうことを社会状況を勘案すると、港区の人口は20万を確保できるんじゃないか。私はこのように思うんですが、それらの対策、何かご意見があればお聞きしたい。
○企画課長（井口良夫君） 今、ご指摘がありましたようないわゆる都心居住というものが再度いろいろな意味で今、見直されているといいますか、ご案内のとおり建設省もしくは国土庁、国等でもそういった形でいろいろな議論がされているということは承知されているところでございます。
そういう中で、私ども定住人口確保ということを区政の最重要課題ということでずっと掲げてきまして、今日に至っているわけですから、そういった大きな動きそのものは私ども、歓迎をする、そういう立場になろうかと思います。ただ、こうした人口想定をする場合に、そうした将来の今の動きをどういうふうに見るかというのは非常に難しいものがございます。特に、そういう見方を統計的な手法でどのような形で見ていくかということは、ちょっとなかなか手法として私どもがちょっといろいろこの中で考えるにはないんじゃないだろうかなとそのように考えております。したがいまして、どうしてもこういった人口想定をする場合は、ある程度、過去の動きを１つには今後どういうふうな形で動いていくだろうかということが１つ１点と、それから、港区等では非常に今後区内で大規模な住宅建設も幾つかのところで計画が進んでいる、実際に工事も進んでいる、そういう状況になりますと、そういったものもあわせて考えて想定をするのが一応現時点で私どもは妥当性があるんじゃないだろうかということで、考えたところでございます。いずれにしましても、こうした今の都心居住というふうなものが今後どういうふうになるかいろいろ議論されているわけですが、それが今度、具体的にどう制度化されていくか、その辺が大きな課題になってくるかと思いまして、まだ、そういった意味では議論といいますか、いろいろ議論がされているわけで、それが具体的に制度としてどういうふうな形になるか。具体的には今回、用途地域等の見直しの中では中層階建築物等の指定とか、そういったいろいろな中では住宅が今後建てかわる中で住宅が増えるとか、そういったいろいろな大きな制度的な担保といいますか、裏付けができている部分もありますが、今日、そういう検討が具体的に融資だとか、建築基準法だとかいろいろな諸制度にどういうふうな形で具体化するか、それによって住宅供給とか人口が変わってくるのかなとそのように考えておりますが、その辺がまだ現時点で定がでない中では、私どもとしてはこういった想定をせざるを得ないということで、今回15万人ということで一応想定をさせていただいた、そういうことでございます。
○委員（鈴木たけし君） そうすると仮に私が言ったように20万になった場合、この
基本計画は根本から変えざるを得ないのか、それとも一応、20万になってもこの計画で当面は平成14年度は乗り切れる、こういう考えなのか、その辺の見解はいかがなんですか。
○企画課長（井口良夫君） 基本的にはこの
基本計画は、冒頭説明をいたしましたが、
実施計画等で状況の変化等におきましてはローリングをしながら実態に則したような形でこの計画を達成していく、そういうふうなことになろうかと思いますが、今、委員がお話がありましたように、いわゆる人口が急激に増えたとか、それから、財政上急に変わったとか、いろいろな情勢の変化がおきれば、当然この計画そのものの達成状況の見通しが非常に厳しくなるとか、そういったことであれば当然その時点で見直しを図る必要性がある、そのように考えております。
特に今回も５ページでございますが、やはり、中間年に目標の達成状況とか情勢の変化等において見直しを行うべきではないか、そういうふうな記載をしてございますが、今、ご質問があったような形でいろいろな人口等が、我々にとってみれば増えるということで改正をするということは言ってみればうれしい話ではないかなとそういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、そういう事態がくればこの
基本計画そのものもまた見直しを図る必要性はあるのではないか、そのように考えております。
○委員（鈴木たけし君） ぜひ、今のような柔軟なまちの変貌に沿った対応ができるような庁内の検討ができるような態勢をとっていただくことを要望して終わります。
○委員（北村利明君） 関連して聞きたいと思うんですけれども、いわゆるそもそも港区の
基本計画というのは、計画の目的がここに掲げられている内容、この内容のとおりでいいわけですね。目的とするところは。
○企画課長（井口良夫君） 今、ご案内のとおり、計画の目的そのものは基本構想にあります「やわらかな生活都心―住みつづけられるまち・港区―」のいわゆる将来像をめざす。それを具体的に
長期的展望に立って区が取り組むべき目標と課題とか、施策の概要を明らかにする、そういったことで今、ご指摘のとおりこの目的に沿った形でこの計画を策定し、それに基づいて事務を執行していく、そういったことになろうかと思います。
○委員（北村利明君） その観点を確かめる意味でもう１点お聞きしますけれども、港区の区政はときの流れに流される区政なのか、あるいは、ときの流れから区民を守る。さらには自治体としての発展を目指すという方向での切り開くための姿勢を持っているのかどちらなんですか。
○企画課長（井口良夫君） ときの流れに流されたといいますか、そういう区政か、それとも自治体としての基本的なものをとらえて切り開くか、そういうようなことかと思いますが、区政といえども大きな日本の経済、特に最近は国際経済、そういうふうな大きな流れの中でそれだけで対応仕切れない、そういういわば権限上の問題とか、財政上の問題とかさまざまな要因があろうかと思います。しかしながら、区のいわゆる運営としましては、基本構想でもうたっておりますが、区民本位の区政、そういったことで区民を視点に置いて区政運営をやる、そういうことで姿勢としては貫いておりますので、私どもとしましては、いわゆる自治体として区民をいろいろな
社会経済情勢の中でいろいろな影響を受けるわけですが、そういった中でも可能な限り区民の生活を守る、また、区民のサービスを向上する、そういう姿勢で区政にあたるそれが基本だと、そういうふうに考えております。
○委員（北村利明君） そこにそのときに住んでいる区民を対象に、区民生活の向上を図る、質の向上を図る、区民の安全を図るということは忘れちゃいけない行政の立場だというふうに私理解しているわけだけれども、かろうじてしがみついている人たちだけでは、次から次と振り落とされていっちゃう。いわゆる人口減少にたとえればね。それがいわゆる当初20万人の人口を確保するということが確保できないでぽんぽん振り落とされていった。振り落とされていくというのはわかりやすく言っているだけの表現でね。しかし、それを振り落とされまいと。あるいは、１回振り落とされたけれども、また戻ってきたいと。
港区に戻ってきたいという人たちに向けての施策の展開も必要なんじゃないでしょうか。それは、いわゆる国際情勢、国内情勢、あるいは、都全体を取り巻く情勢、その中からやはり、港区の位置付けをしていくんだということは、結果的には国の情勢からそういう１つの流れの中に身をゆだねる区政じゃないですか。結果的には。非常に保守基盤を基盤にしている鈴木たけし議員のほうから、どっちかというと保守湛盤というのはときの流れで動く人が多いんだけれども、非常に改革的な人口20万の港区を目指すんじゃないかという意見が出るぐらい、今切実なんですよ。党派を超えて。
そこでお聞きしたいんだけれども、９ページのいわゆる年齢別の推移については、これは一定の統計上の計数を掛けて推測できる内容かと思うけれども、芝から港南まで、先ほどの説明ではちっとも理解できない。例えば、ちょっとひねくれた聞き方をしますけれども、芝地区では4，000人の人口を追い出してもいいんだと。麻布では2，000人、赤坂では5，000人、高輪では4，000人、これらの人口がこの地域から追い出されてもしょうがないんだという目標なんだな。その根拠は何にも先ほどの説明では示されていない。
例えば、長期にわたる目標課題、それと基本構想の実現の道筋を示す。いうなれば今、私が言った芝、麻布、赤坂、高輪、この４地区の住民が今、言った部分が地上げなどで他の地域に追い出されてもしょうがないという敗北宣言じゃないんですか、これ。それとあわせて、数合わせのために港南地区に１万4，000人口が増えると言ったけれども、１万4，000の人口を増やすには何戸の住宅が必要ですか。
○企画課長（井口良夫君） 今回の人口の想定にあたりましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、この地区別につきましては、やはり統計的な手法の中でこれまでのいわゆる人口の動態といいますか、そういったものをベースにしながら統計的な手法を用いながら１点は推計をしたと。したがいまして、追い出しても構わないとかそういう視点でやったことではありませんで、あくまでもこういった１つの港区内での過去の人口の推移、動向、そういったようなものを一定の基礎的な数字としてベースとして採用する中で、今後の８年間がどういった形で社会の移動がされるだろうか、そういうことで推計をしたものでございます。したがいまして、必ずしもこれが今、先ほど言いましたけれども、人口の動きが幅が非常に少なくなる。また、今後のいろいろな施策展開によってはどのような形で展開するかは非常に不確定なところがございますが、現在、私どもが一応さまざまな手法を使って想定するには、こういった数字になるとそういうことでございます。
したがいまして、決して私たちはこうなっていいとかということより、どちらかといいますと、そういう過去の推移の中で人口がこのような形で想定をされるとそういうことをこちらの表のほうに表示をしているとそういうことでご理解をいただきたいと思います。
それから、港南地区でございますが、約１万4，000人ほどの人口増とそのような形になろうかと思いますが、今後、芝浦・港南地区におきます、台場も一応加えてのお話ですが、その地区でこの中では約4，500強の住宅が今後８年間の中で一応増えるだろうとそういった一応想定のもとに、そちら掛ける１世帯あたり３人とそういうことで計算をしたのがこちらの数字になろうかと思います。したがいまして、芝浦・港南につきましても一定の人口の先ほど言いましたが社会増減的な動きプラス新たにこの地区で住宅供給がされるものを加えて、その結果が数字として２万9，000人、そのようなことが平成15年の１月には想定できる、そういうふうなことで今回想定したものでございます。
○委員（北村利明君） 今、聞きましたのは芝地区、麻布地区、赤坂地区、高輪地区、芝浦・港南地区の１世帯あたりの人口はそれぞれ今、１世帯あたりの人数ですね。世帯構成数、これはそれぞれ何人ずつになっていますか。港区全体では平均何人なんですか。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと各地区別には私どもは出した数値はちょっと手元にございません。先ほど私が言いました１世帯あたり３人とした１つの根拠ですが、これにつきましては総務庁の1988年ですが、住宅統計調査で港区のいわゆる単身世帯を除いたいわゆる１世帯あたりのファミリー層──ファミリー層というような言い方がいいかどうかありますが、１世帯あたりのいわゆる単身世帯を除いた世帯の平均数が3．29人、そういう形で続計上出ております。
○委員（北村利明君） その点はもう十分なんだよ。単身世帯を除いたファミリー世帯で3．2、これは港区でしょう。そうすると単身世帯は何世帯ありますか。何％ありますか、港区には。特に芝浦・港南には何世帯ありますか。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと手元にそういうデータを持っておりませんので、大変恐縮ですが、手元にございません。なお、先ほど私が一応説明しました戸数は基本的には東京都の住宅、それから、公社公団住宅、また区の住宅も基本的には単身世帯ではなくて、いわゆる複数世帯といいますか、ファミリー世帯、そういった住宅を中心に供給する、そういうふうな計画で具体的には進んでいるかと思います。そういったことで、また私どもとしましては先ほど言いました港区の平均複数世帯、単身世帯を除いた世帯の平均が3．29人ですので、ほとんど今後、そういった住宅が供給されるものはいわゆる世帯向け、単身世帯以外の世帯向け住宅が主体ではないか、そういったことで平均して３人とそういう形で１世帯あたり３人、そういうふうな形で今回は推計をさせていただいております。そういったことでございます。
○委員（北村利明君） きょう１日で
総務常任委員会にかかわる問題が終わるとは思っていない。よって、次回まで私がさっき言った数字は出してください。いわゆる芝、麻布、赤坂、高輪、芝浦・港南地域の現住宅戸数、その中での平均世帯数、それぞれ幾つかということね。それが、住宅統計は５年ごとにちゃんと統計をとっていますから、昭和50年、1975年から以降５年ごとにどうなっているかという統計表をぜひ調製して出していただきたいというふうに思います。
もう１つは芝浦・港南地区の4，500の住宅が予定されている。その内訳、大ざっぱなもの。今、計画されているのはさしあたって何戸ですか。同じようなことが1975年の基本構想のときにも言われたし、この地域ではよ。この地域というのは芝浦・港南地域。
同時に、その後の改定のときも言われているし、さらには長期計画の見直しのときも言われている。しかし現実問題として、今、その人口統計を持ってきているけれども、人口統計というか、部長も今、見ているけれどもそれで見て、この10年間に芝浦・港南地域の人口が何人増えていますか。この10年間。住民登録台帳でいいです。
○企画課長（井口良夫君） ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○委員（北村利明君） 場当たり的な数字をあてはめている。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと調べますので、お時間をいただきたいと思います。
○委員（北村利明君） 先ほどは、年齢別のところは私、ある程度あれしたけれども、地域別のときにはどういうふうにしてこういう数字が出たのか、先ほどの鈴木委員の質問にだって答えていないじゃないかと。概念的なことしか。ということで問い合わせたのに、さまざまな指標を使ってやったんだと。指標があるわけでしょう。具体的に聞くと指標なるものが全然示されていない。頭にも入っていない。策定段階の資料にも入っていない。
あまり言葉で議会を愚弄しないでください。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと私の説明が不足していたかと思いますが、この地域別につきましても港区全体のいわゆる人口想定をする手法としては同じ手法を使っているということでございます。先ほど港区全体としては社会の移動率が例えば、平成元年ですと対前年比3．6、3．5、2．8、2．4、1．3、こういった形で徐々に幅が減少しておりますが、これをそれぞれ地域ごとにそういった減少幅が少なくなる。地域によって多少違いがあるかと思いますが、そういったものをそれぞれ地域ごとに数値をあてはめまして、現在の人口が８年後にどういうふうな形で社会移動がされていくか、そういったことを１つには続計的な手法で算定をすると、そういうことでございます。したがいまして、同じ港区全体とそれから、地域ごとも統計的な手法のやり方は同じ方法をとってそれぞれがどのような形で人口が推移をしていくかをまず１点を見るとそういったことでございます。プラスは先ほど言いましたが、地区ごとに想定をされる今後の住宅供給を加えました数字がそちらに記載してあるような数字として一応平成15年１月を想定をしたと、内容的にはそのようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員（北村利明君） 資料の追加をお願いしたい。それぞれの手法で出した人口予測、平成15年１月１日現在、それで地域ごとにいわゆる施策によって目標としている住宅戸数、いわゆるそれぞれの手法で算出した数値と、それにいわゆる調整数値というか、いわゆる施策による住宅の戸数が言われていると思うんだけれども、それの数、それを表で出してください。それは出るわね。すぐにね。この表のバックデータなんだから。
○企画課長（井口良夫君） 今……。次回でよろしいですか。
○委員長（藤本潔君） できれば今。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと調製をして、できれば次回にさせていただければと思うんですが。
○委員（北村利明君） そうすると今、出るのは4，500戸の戸数と10年間の港南地区の人口動態はいいわけですね。
○企画課長（井口良夫君） 芝浦・港南の先ほどの昭和59年から平成６年、1980年から94年までですが、昭和59年が１万5，207人、平成６年が１万5，333人で10年間で126人の増とそのような内容でございます。
○委員（北村利明君） 過去の10年間で126名しか増えていない。それで、例えば、特住総事業を含めて、台場も含めて、さらには付置住宅も含めて、さらには他の公的な住宅の誘致も含めて126名。それがこれから先８年間で１万4，000人増える根拠というのはどこにある。さっきの4，500戸の戸数目標がそうだと。それは現状を維持しての話だよな。今まで一番そぶりのいいときというか、様子のいいときに126名しか増えていないんだよ。みんなは増えた増えた、いいないいなとよく聞くけど何がいいのかわからないけれども。だから、この結果10年間に126名だけなんですよ。あと８年間で１万4，000の人口を増やすという根拠、この根拠の数字は4，500戸の住宅だと。4，500戸がどこに担保されているかというのはまだ数字が出てこないけれども、しっかり出してください。でなかったら、芝浦・港南海岸地域の独立宣言を認めるか。
○企画課長（井口良夫君） 先ほど資料要求がございましたが、地区ごとに先ほども言いましたが統計的な手法プラスその地区で今後予定されている戸数、そういった形で次回は取りまとめたいと思いますが、特に芝浦・港南地区におきましては今、ご案内がありましたように台場地区、まだこれは建設中でございますが、平成８年度の春には一部でき上がる、そういったことで今、工事が着々と進んでいるんじゃないかと思いますが、そういった意味では実際に住民登録上の人口としましては、平成８年、こちらの中では平成９年の１月というような形になるかと思いますが、平成８年の春ごろから順次住民登録がされ、人口が増えてくるとそういうふうなことが１点言われているかと思います。
それから、芝浦・港南の一番最大の大きなものが台場地区の東京都公社公団等の住宅かと思いますが、同じ時期に港区がつくっております港南三丁目の住宅等もあわせて入居が開始されるとそういうふうな形になろうかと思います。そういった大きな計画が芝浦・港南地区ではこの８年間に具体的に工事がされているもの、またいわゆる多少まだ計画段階のものもありまして、多少不確定なものもあろうかと思いますが、そうした計画も相当数ございまして、先ほど私が言いました今後、平成７年から12年までに一応完成するであろうと、新たに完成し供給されるであろう住宅が4，500強ある、そのようなことで私どもは想定をしたということでございます。
○委員（北村利明君） 先ほどの資料で、追加関係を確認してください。その上で今の……。確認しないまま次に進んじゃっているから。
○委員長（藤本潔君） きょう出せる資料と、次回出せる資料、先ほど北村委員のほうから指摘があったけれども、きょう出せる資料はきょう出せるんですか。大ざっぱな資料よりかは、やはり、正確な資料を……。
○企画課長（井口良夫君） 先ほどのいわゆる住宅統計調査におきます世帯の５年ごとの、それからただいまございました地区ごとの続計的な数値プラス今後供給されるであろう数値、その辺につきましてはできるだけきちんとした資料として出したいと思いますので、恐縮ですが、次回お願いをしたいとそのように思います。
○委員長（藤本潔君） 資料として出すということですので、委員会としてお願いいたします。いいですか、次回で。
○委員（北村利明君） ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。今の芝浦・港南ですけれども、港南三丁目何戸。港南四丁目何戸。台場何戸。芝浦二丁目は何戸。トータルして何戸になりますか。
○企画課長（井口良夫君） 芝浦・港南地区では今ありました台場ではこの平成14年度までですが、都住宅供給公社、住都公団等々で計画としてあります1，905戸が今一応想定、計画されているとそのように考えております。また港南三丁目で港区が今建設中の住宅につきましては、205戸かと思います。（「あと芝浦四丁目」「議会でも意見、要望書を出した」「アイランド」と呼ぶ者あり）港南四丁目の東京都の都営バスの上に建てます都営住宅ですが私どもが今、この時点で把握をした戸数としましては、346戸というふうに私たちは把握をしてございます。（「芝浦二丁目、これもすでに行政のほうに戸数の協議がきている。あわせて海岸三丁目」と呼ぶ者あり）
○委員（北村利明君） 今やっているので2，400ないしは2，500戸トータルでもそのほかに、いわゆる住宅が建設される可能性のあるところというのは、ずっと見渡してないんですよ。そうするとあと2，300戸。どこに保証するの、この８年間で。さっきの１世帯３人としてもだよ。私はこれは捏造した数字だと言っているわけ。よって、捏造した数字じゃないという根拠を示してください。
○企画課長（井口良夫君） 今回、私どもがこの芝浦・港南地区におきまして現段階で私たちが一応把握できた数値、いわゆるこの辺につきましてはまだまだ計画段階のものも含めますから、まだ未確定な部分、戸数、細部的にわたりましては未確定な部分もあろうかと思いますが、基本的に今回この想定をしたものは先ほど申しましたが大きなものとしましては、台場地区の住宅1，905戸、それから、港南三丁目の区立の住宅、205戸、あわせてその中にケアハウスも入ってございます。それから、都営住宅の関係では先ほどありました港南四丁目の都営バスの上のところが346戸、それから、同じく都の関係でございますが、アイランドの中にあります芝浦清掃事業所の跡の264戸、それから、これもまだ計画の段階で戸数は多少不確定なところはあろうかと思いますが、都営住宅の芝浦第２アパートの建てかえが進められるとそのように聞いてございますが、そうした中でいわゆる建てかえ前と建てかえ後の差として増える部分としまして、380戸、それから、これはこちらは海岸地区になろうかと思いますが、東京港の建設事務所でやはり、同じく東京都が建設を計画しています戸数として217戸、それから、これもまだそういった意味では計画段階で詳細はまだ明らかではございませんが、いわゆる芝浦アイランド特住総事業等で1，000戸程度、こういったものを私どもとしてはこの芝浦・港南地区に今後８年間の中で供給されるのではないだろうかという形で積み上げたものが、先ほど申し上げました数値でございます。
○委員（北村利明君） 今の数字を合わせても4，500戸にならないでしょう。それで、アイランドの1，000戸というのはどういう内容の1，000戸だったか、あなたは知っていますか。アイランドは、今、眠りについているけれども。
○企画課長（井口良夫君） 詳しいいきさつとかあれですが、一応、私どもはアイランド計画の現在における資料としまして、内容として調べたものでございますが、その中で建設戸数としましてアイランド工区としてこの中で900戸というような表示がございますが、そのほか多少100戸程度上乗せできるんじゃないかということで1，000戸というふうに私たちは言ったわけですが、こういうアイランド工区の中で900戸、それから、港南リバーサイド北工区で200戸、その他の地区で300戸、合計1，400戸ということが特住総事業の中で明らかになってございまして、こうした数字を私どもとしましてはベースにしまして、先ほど申し上げましたような数値を設定をさせていただきました。
○委員（北村利明君） アイランドとリバーサイド、リバーサイドはもう完成していますね。何戸ですか、完成したのは。
○企画課長（井口良夫君） ちょっと調べないと定かにわかりません。一部できたものも含まれているかと思いますが、ちょっとその辺は調べないと、担当のほうに問い合わせ調べさせていただきたいと思います。
○委員（北村利明君） よって、特住総事業が今もうそれぞれ最終年を迎えようとしているわけだけれども、アイランドの地域を外しては、ほとんどが特住総事業が完成、計画目標はね。その中の数値をあなたは言っているわけ。それでアイランドの中でも、既存の都営住宅の戸数もその900戸の中に入っているんですよ。だから、純増じゃないんだよ。
純増でない。あわせて、いわゆる特住総事業が終わったときに、その地域に何世帯が増え、そのうち何世帯が完成しているか。その完成によってあの地域に人口がどれだけ増えたか。
それも資料として出してください。それというのは、私はこれね。何も企画部門だけの話じゃなく、横断的な論議を踏まえてそれで素案として庁議で決定されて提出されてきているというふうに私、理解しているんですよ。そうすると、当然、それぞれの横断的な部署、あるいは、準公共的な、あるいは、他の公共団体の住宅をもつかんでそれで計画の立案をしたり、素案の立案を終えたというふうに見ていますので、ちょっと大変だろうけれども、関連のところを含めてちょっと調査して、それで架空の数字なら架空の数字で修正のしようがあるわけだ、まだ素案だから。ほんとうにときの流れに身を任せるというような行政でなかったら、やはり、今ちょうどやられている用途地域の見直しの中で、先ほども千代田区でやった中高層階の用途指定、千代田区では20回以上地元説明をやって、今説得にかかっているんですね。行政が。千代田区は。それでいわゆる３階以上、あるいは、５階以上に住居を純化させると。それで千代田の人口の確保を図るということを真剣に取り組んでいるんですよ、今。
ところが港区の場合は、都営住宅の中に中高層階をかけた。青山、芝浦、港南、三田で。これらの既存の都営住宅のところに中高層階の用途をダブル指定をかけてね。１階から３階まではどうぞ事務所業務ビル、いらしてくださいというような計画を立てているわけ。今の用途地域の見直しの中では。私どもは、さらには都市計画審議会の中でも、近隣商業地域とか、あるいは、新橋や芝地域のほとんどですね。そういうところの業務化が進み、なおかつ業務化の再生が図られようとしている地域こそやはり、中高層階の用途指定をかけて、人口の呼び戻し、人の呼び戻しを図るべきじゃないかという趣旨のことか、いわゆる都市計画審議会の付帯意見の中にもつけられたんですね。これは百瀬助役も都計審のメンバーとして出てきているから、その辺はよく知っているはずだ。そういういわゆる積極的に切り開いていく。ときの流れに身を任せるんじゃなくね。そういうのがいわゆる行政の権限の中でできるんですよ。だから、そういうものも含めて、次回までにしっかりした人口指標が示せるように、そのための素材としての資料要求なので、やはり、単純な資料要求で資料を出したら済むということではなく、その資料を真剣に理事者側でも検討して、次回、この表が修正されて提案されるようなところまで最大の努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。今、私が言った資料だけでもそれは。
○企画課長（井口良夫君） 先ほどございましたように、アイランド計画の中におきましては、もう１度きちんと調べていきたいと思います。そういう中で、私どもが数値的にどういうふうになっているか、調査をする中で対応させていただきたい、そういうように考えておすので、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤本潔君） ３番目の追加資料も……。
○委員（北村利明君） ３番目のものは全区的な内容ですからね。
○委員長（藤本潔君） 大丈夫ね。先ほど北村委員が言った１点、２点、３点の資料はきちっと。今、企画課長がきちっと調査して、提出したいとは言っていたけれども、出せますね。委員会としてのあれにします。
○企画課長（井口良夫君） 先ほどありましたリバーサイドの200戸の完成の戸数、それから、何人そこに増えたといいますか、住戸何人、どれだけ完成したか。それからまた、今ありました芝浦アイランド工区の900戸の関係につきまして、現在ある都営住宅がカウントされる、したがって純増ではないとそういうふうなお話があったかと思います。
その辺につきまして、調べたいとそのようなことでございます。
○委員長（藤本潔君） 次回の委員会に出せるようですので、委員会としての資料要求としてよろしいですね。